2018-11-15 第197回国会 衆議院 本会議 第6号
さらに、日本全国にある小さな島々等で、外国資本が実質支配する企業が漁業を行い、その従業員としてその国の外国人を雇うといった事態が生じた場合、これまで地域の漁業、漁村が果たしてきた国境監視機能、国土保全機能といったものが根本から失われる可能性さえあります。 そうした事態を招来するおそれは想定されたのでしょうか。大きく懸念がされるところであります。
さらに、日本全国にある小さな島々等で、外国資本が実質支配する企業が漁業を行い、その従業員としてその国の外国人を雇うといった事態が生じた場合、これまで地域の漁業、漁村が果たしてきた国境監視機能、国土保全機能といったものが根本から失われる可能性さえあります。 そうした事態を招来するおそれは想定されたのでしょうか。大きく懸念がされるところであります。
主な地域別の遺骨収集の経緯ということでございますけれども、例えば、太平洋の島々等の南方地域におきましては、昭和二十七年から三十二年の間、旧主要戦域となった各地を船舶で巡航して実施しております。また、昭和四十年代には、遺族や戦友の方々の遺骨情報、さらに外国からの遺骨情報を踏まえまして、かなり集中的に、計画的に遺骨収集を実施しております。
先ほど管理状況の把握についてもお話がございましたが、御存じのとおり、海外でその慰霊碑を建立された方も、また現地で建立された慰霊碑の維持管理を引き受けられた方々も、時代の変遷とともに高齢となり亡くなられている方もおられまして、また慰霊碑の建立がなされている多くの地域というのが都市から遠く離れたへき地や島々等に点在をしているということもございまして、その記録等に残っている所在地もまた大ざっぱな地域名だけというようなものも
○高野博師君 三月二十六日付の日経新聞の論評記事で、中国が尖閣諸島あるいは南沙諸島等の掌握に熱心なのは、この地域に眠っている石油だけが目的ではない、経済的に自信をつけ始めた中国が悲願の祖国統一に動き始めたと見るべきである、すなわちかつて西欧や日本によって分断された島々等を一つ一つ拾い上げていく、そういう長期戦略を描き始めたと、こういう論評を行っております。
しかしながら、実際の問題としては、このＳＴＯＬ機が余りに短い距離で離着陸が可能でありますから、現在例えば建設を進めている多くの空港というのは、かなり滑走距離の長いものの方が安全であるということから長い滑走距離の空港をつくっておるところが多いので、そういうところには余り関心のないものであるかもしれないと思いますが、しかし、日本は国土も狭く、あるいは南の方の太平洋の島々等におきましては、滑走路の短いＳＴＯＬ
その後におきまして、東シナ海の大陸だなにおける有望性につきまして、当社におきましても独自の調査をしたいと考えておりましたのですが、問題の地域でございますために、周辺の島々等の地表、地質の調査を実施してはおりますけれども、直接現在の出願区域に対する調査はできないで現在に至っております。
また伏流水等も相当あるようでございますから、それらの点も勘案し、島々等にもお互いに融通し合うような、そういう道も考えて、とにかく水の問題については、県民に苦労をかけないようにいたしたいものだと、かように私は思います。
したがいまして、今後におきましても政府といたしましては、特に大きな部隊が犠牲になりました島々等に対しましては、重点的に、また、情報等的確に入りました地区につきましては、今後におきましても引き続いて遺骨の収集、また慰霊等につきまして政府として十分努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
ただそのほかにも十幾つかの南洋の島々等から、全部引揚げは完了したことになつておるのですけれども、やはりこれもそのような含みのある数字であると解するしか方法がないわけですか。それでよろしゆうございますね。